西日本政経懇話会

筑豊 450回 「住みたいと思える町に」 高松丸亀町商店街の熊専務理事

kumakimio_03.JPG 西日本政経懇話会の12月例会が16日、飯塚市片島のパドドゥ・ル・コトブキであり、高松丸亀町商店街振興組合(香川県高松市)の熊紀三夫専務理事が「再生への取り組み」と題し、講演した。要旨は次の通り。

 全国の多くの商店街がシャッター通りになっている。香川県も例外ではない。20年前に比べ、従業員20人以下の企業は約3割、5人以下の企業は約7割も減った。

 原因は二つ。まず、バブル期に地価が高騰、商店街の人々は駐車料やテナント料の支払いが困難になり、中心市街地の人口が流出した。次に郊外型大規模店舗の進出などで流通の仕組みが変化し、中規模店舗が対応できなくなったことがある。

 丸亀町商店街では、空き店舗の使用権を商店街関係者で組織した「町づくり会社」が一括管理し、テナントなどを決める方法で再開発を行った。その結果、商店街の年間売上高が約3倍、通行量も1.5倍に増えた。商店街周辺では病院や学校も減り、成功したとは言い切れないが、私たちと同様の取り組みは、全国で可能だ。人々に「住むならこの町に」と思わせる商店街が一つでも多く増えればと願っている。
 

=2010/12/17 西日本新聞=

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