西日本政経懇話会

大牟田 450回 「リビア情勢 他国に影響」 東京大大学院・藤原帰一教授が講演

hujiwarakiiti_03.JPG 西日本政経懇話会大牟田地区の2月例会が24日、大牟田市旭町のオームタガーデンホテルで開かれ、東京大大学院の藤原帰一教授が「中東、中国情勢と日本の対応」と題して講演した。要旨は以下の通り。

 エジプトやリビアの中東情勢について、独裁政権が倒れたのは、フィリピンや韓国などで起きた現象と似ている。まちの広場に群集が集まり、軍部と指導者の分裂という共通点がある。

 新しいメディアのネットワークをきっかけに、大都市から運動が広がり、大統領の命令を拒否した軍が市民に発砲しないことで、「軍は味方」と思った市民が街頭に増えた。リビアが倒れ、新しい統治ができない場合、周辺国の政治の不安定化につながり、テロが増大する懸念がある。

 中東の体制崩壊が中国に影響するとすれば、民主化の基礎になる可能性はある。中国の弱さは同盟国がなく、孤立化すること。日本は米国だけでなく、西側のネットワークの中にいる。どう付き合うかは、時間は掛かるが、中国のためにも、中国を受け入れる体制を整えることが大切だ。
 

=2011/02/25西日本新聞=

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