西日本政経懇話会

筑豊 453回 「TPP十分な議論必要"強い農業"の構築を」東京大・鈴木教授

suzukinobuhiro_03.JPG 西日本政経懇話会の3月例会が28日、飯塚市川津のグランドベルズ飯塚であり、東京大大学院教授の鈴木宣弘氏が「TPPと国益」と題し、講演した。要旨は次の通り。

 環太平洋連携協定(TPP)に日本も参加すべきか否かが大きな争点になっている。だが、関税が撤廃されれば、日本の産業構造、雇用、生活に劇的な変化が起こる。日本の1次産業は、国内総生産(GDP)の1・5%だが、農業が地域の関連産業やコミュニティーを支えている。一部の輸出産業が主張する目先の利益を「国益」と呼び、TPPに乗り急いではいけない。

 TPP問題を契機に本当の意味での「強い農業」をつくることが必要だ。それは外国のような規模拡大ではない。少々高くても消費者が買い支え、生産者が農業を続けていけることだ。生産者、農協、生協、消費者が連携を強化することで「本物」に適正価格がつき、日本の食は支えられる。何が国益なのか、地域で十分に議論してほしい。


=2011/03/29 西日本新聞=

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