西日本政経懇話会

大牟田 454回 「震災のピンチをチャンスに グローバル戦略の見直しを」富士通総研 柯隆氏が講演

karyuu_04.JPG 西日本政経懇話会大牟田地区の6月例会が9日、大牟田市旭町のオームタガーデンホテルであり、富士通総研・経済研究所主席研究員の柯隆(かりゅう)氏が「ポスト胡錦濤の中国経済―東日本大震災と今後の日中関係を含めて」と題して講演した。要旨は次の通り。

 中国経済は今年も10%前後の高度成長を続けるはずだ。日銀は日本経済が9月以降、回復を遂げるとリポートで予測している。理由は中国経済が成長を続け、日本経済をけん引するというものだが、この見方は正しい。私も中国の経済成長は向こう5年間は続くと思っている。

 東日本大震災で日本は多大な被害に遭ったが、今後は、このピンチをチャンスに変える番だ。中国は最大の貿易相手国。世界で唯一成長を続ける巨大市場であり、日本企業はグローバル戦略を見直すべきだ。日本から中国に進出する企業は約4万社(資本参加含む)あるが、近年、日本ブランドの低下が目立つ。日本企業は現地企業の権限と責任を明確化させ、期限内に目標の達成ができなければ、現地トップの責任を問う姿勢を示すべきだ。そのためにも、日本の本社のガバナンスを強化する必要がある。政治家のリーダーシップもしかり。トップに立つ人間の指導力を高めなければ、この国はよくならない。だから、菅直人首相は即刻、辞任すべきだ。

=2011/06/10 西日本新聞=

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