西日本政経懇話会

久留米 456回 「地方で雇用の創造を」地方自立政策研 穂坂氏講演

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 西日本政経懇話会の7月例会が28日、久留米市櫛原町の萃香園ホテルであり、地方自立政策研究所理事長の穂坂邦夫氏が「自治体の転換と地域振興│震災に強いまちづくり」と題して講演した。要旨は次の通り。

 東日本大震災は、つらく悲惨だが「日本は変わらなければ」という一つの天の啓示と取れる。阪神大震災から15年で国内総生産(GDP)は縮小、国の借金は倍増、高齢化は進み、縮小経済に入った。その典型がまさに東北地方。復興に一番大事なのは雇用の創造だ。

 雇用創造は地方自治体にしかできない。そのため地方は自立しなければならない。地方分権とは無駄をなくすこと。今、地方が使っている100兆円をどう使うかだ。

 行政の市場化を図って民間に任せ、女性登用や、新しい企業を興せば雇用は広げられる。自治体はビジネスの拠点として、余計なことは止める。行政の仕事の75%はアマチュアでできる。

 雇用創造について行政は素人だ。市や県など税金でもっている巨大サービス企業の在り方を、みなで考え、提言していかなければならない。

=2011/07/29 西日本新聞=

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