西日本政経懇話会

久留米 459回 「消費者視点と独自性が重要」 歳川隆雄氏(「インサイドライン」編集長)が講演

 西日本政経懇話会の11月例会が22日、久留米市であり、政治経済情報誌「インサイドライン」編集長でフリージャーナリストの歳川隆雄氏が「TPP後政局と野田政権の行方」と題して講演した。要旨は次の通り。

 野田政権は、三つの主要課題を抱えて立ち上がった。環太平洋連携協定(TPP)、米軍普天間飛行場移設問題、そして消費税増税だ。TPP問題はアジア太平洋経済協力会議(APEC)で交渉参加方針を表明し、政治的にクリアした。

 先日、オーストラリアの空軍基地に米海兵隊を常駐させるという合意を前提に、米国の新しいアジア太平洋軍事戦略が打ち出された。米国の兵力の軸足は少しずつ南西へ移っている。場合によっては普天間問題が解決する可能性も見えてくる。

 消費増税については、来年3月に関連法案を提出し6月に成立させるシナリオ。法案提出時に自民・公明が一致して反対し、民主党内からも離党・新党結成するグループが誕生すれば、内閣不信任案が提出・可決される可能性が出てくる。最速で3月の解散総選挙も可能性として排除できない。今年12月、(税率や実施時期を含む)法案の文言をつくる過程が野田政権の命運を握ることになる。

=2011/11/23 西日本新聞=

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