西日本政経懇話会

久留米 462回 「行政主導から協働連携へ」 関西学院大 室崎教授が講演

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 西日本政経懇話会の2月例会が15日、久留米市であり、関西学院大学災害復興制度研究所長の室崎益輝(よしてる)教授が「東日本大震災に学ぶ、これからの危機管理」と題して講演した。要旨は次の通り。

 東日本大震災の教訓を踏まえ、次の災害にどう備えるか。キーワードは減災、危機管理、連携協働だ。仮にこの地域でも直下型地震で100人が死亡する被害想定があるとする。皆が家具の転倒防止措置をすれば20人救える。転倒しても火が出ない電化製品にすれ10人救える。究極は、家全体が無理でも一部屋だけ耐震補強して安全な場所を作る。これで40人救える。これが減災。

 危機管理で大事なのは被害が起きた後、想定外の事態にも対応できる力を蓄えておくということ。住民の安全確保は自治体の責務だが、自治体だけでその責務を果たすことが困難にもなり得るのが東日本大震災の教訓。私は、行政、コミュニティー、事業所とNPOを「協働の正四面体」と呼んでいる。それぞれの組織がつながり合う仕組みをどう作っていくかが非常に大切だと思う。

=2011/02/16 西日本新聞=

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