西日本政経懇話会

筑豊 466回「北朝鮮問題の本質は「経済利権の争奪戦」 元外務官僚の原田氏が講演

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 西日本政経懇話会の5月例会が10日、飯塚市川津のグランドベルズ飯塚であり、元外務省北東アジア課長補佐(北朝鮮班長)でシンクタンク代表の原田武夫氏が「『ミサイル発射後』の北朝鮮を探る―本当のプランは何か」と題して講演した。要旨は次の通り。

 北朝鮮は武器を安く作って中東諸国に売るのが主な産業。ミサイルは途中まで上がれば専門家には性能が分かるという見方をすれば、今回のミサイル発射は失敗とは言えない。

 現状を読み解く鍵は「強盛大国の大門を開く」だ。軍事ではなく、市場経済化を進め、門戸を開くと読み取れる。経済利権の奪い合いが本質だ。北朝鮮には携帯電話も普及し、自動車産業も育っている。低コストの労働力があり、地質学者は産油国になれる可能性があると報告している。

 資産のある中国、日本に挟まれ、ロシアを含めた環日本海経済圏ととらえた場合でも重要な役割を担う。そういう視点を持てば、日本の北朝鮮への対応は、次の局面へと進むだろう。

=2012/05/11 西日本新聞=

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