西日本政経懇話会

大牟田 468回 「エネルギー政策は矛盾」/21世紀研究所・澤氏が講演

2012.10.11sawa-akihiro.JPG 西日本政経懇話会大牟田支部の10月例会が11日、大牟田市旭町のオームタガーデンホテルであり、21世紀政策研究所研究主幹の澤昭裕氏(55)が「いま、何を議論すべきなのか? エネルギー対策と温暖化対策の再検討」と題して講演した。要旨は次の通り。


 民主党の鳩山由紀夫元首相は2009年、国連気候変動サミットでの演説で、20年までに日本の温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減するとした目標を打ち出した。達成には二酸化炭素(CO2)を出さない原発の活用しかなく、当初は原発の割合を53%にすると想定していた。だが福島第1原発事故後、もはやそれは無理だ。

 原発稼働が事実上ゼロになった今、供給不足を補っているのは石油と液化天然ガスで、CO2排出量は増加している。輸入コストも増え、結果的に電力料金が大幅に引き上げとなることも避けられない情勢だ。

 民主党政権は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーに力を入れるとしているが、これも電気料金の引き上げにつながる。結局、十分な供給量、経済性、環境への配慮をどれも達成できるエネルギー源はない。わが国のエネルギー政策は矛盾している。エネルギー源は個人資産と同様、バラエティーに富むものであることが重要だ。

=2012/10/11 西日本新聞=

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