西日本政経懇話会

北九州471回 政経分離は日中のため/尖閣問題どう対処するか/前田宏子氏が講演

20130123kitakyushu-maeda-hiroko.JPG 西日本政経懇話会の1月例会が23日、小倉北区のステーションホテル小倉であり、PHP総研主任研究員の前田宏子氏が「尖閣問題に、日本はいかに対処すべきか」と題して講演した。要旨は次の通り。

 尖閣問題は、1980年代までは石油など海底資源を巡る経済問題だったが、領有権をめぐる主権問題に変わった。中国の船が恒常的に周辺海域に侵入し、昨年12月には航空機が領空侵犯した。背景には、中国が軍事力を整え、経済力も2010年に国内総生産(GDP)で日本を抜き、国家として自信がついてきたことがある。

 昨年9月、日本が尖閣諸島の国有化を発表後、中国各地で大規模な反日デモが起きた。日中で問題が起きると、経済、文化とあらゆる交流がストップする。中国も損害が大きく、対中交渉では、政経分離が両国のためだと主張していくべきだ。

 中国は習近平体制になっても、すぐに外交政策が変わることはなく、尖閣諸島の緊張は5年は続くだろう。とはいえ、中国はこれから大学生の就職や人口減、少子高齢化など国内問題が深刻化する。目線を外から内へ。日本は少しずつ中国に姿勢を変えるよう働き掛けていくことだ。

=2013/1/25 西日本新聞=

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