西日本政経懇話会

大牟田 477回 「安倍政権、長期化も」「選挙制度の抜本改革を」/名古屋外大教授・高瀬淳一氏が講演

20130705takase_juniti.jpg 西日本政経懇話会大牟田支部の7月例会が5日、大牟田市であり、名古屋外国語大教授の高瀬淳一氏(54)が「参院選後の政局と日本政治の課題」と題して講演した。要旨は次の通り。


 安倍晋三政権は長期政権になるだろう。「アベノミクス」と呼ばれる経済政策は今のところ順調で、自民党内はまとまっている。野党の分裂もあり、安倍首相には今、敵らしい敵がいない状況だ。参院選が4日に公示されたが、自民、公明の与党が過半数を確保する可能性は高いとみている。

 衆参の「ねじれ」が解消されたら、安倍首相は悲願の憲法改正に目を向けるだろう。ただ、ハードルは高い。この問題が争点となるのは次期選挙になると思う。わが国の財政赤字は危機的。まずやるべきは財政の健全化だ。これからは規制緩和を推し進める一方で、消費増税など国民に不利益を分配する社会にならざるを得ない。リーダーの上手なかじ取りがいっそう重要になる。

 選挙制度の抜本改革も避けて通れない。「小選挙区制は日本に二大政党制をもたらす」と言われたが、幻想に終わった。多様な民意を反映するため改革を急ぐべきだ。都道府県単位ではなく、九州など選挙区をブロック制にして比例代表中心の制度に変えることで、政治が世代間や中央と地方の格差解消に取り組むことが欠かせない。


=2013/07/06 西日本新聞=

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