パートナーズクラブ

暴力団が来たら警察や弁護士に相談・第7回例会で県暴追センター大岩専務理事が講演/2011年12月02日

  P1090262.JPG12月2日に西鉄グランドホテルで開いたパートナーズクラブの第7回例会には会員約60人が出席、公益法人・福岡県暴力追放運動推進センターの大岩英明専務理事が「暴力団情勢」と題して講演、そのあとの懇親会には筒井博人常務取締役はじめ西日本新聞社関係者も参加、激動のこの一年を振り返りながら和やかな笑顔で親睦を深めた。

大岩専務理事は配布資料を基に、全国の指定暴力団22団体、80,900人のうち、5団体、2,170人が福岡県内にある。久留米市と大牟田市に拠点を置く組は、一般人を含む12人の犠牲者を出すなど、5年半にわたり抗争を続けており、収束するには時間がかかるだろう、と県内の暴力団情勢を解説。暴力団とは組の名を語って資金を得る集団、構成員はその集団に属する者、準構成員はその取り巻きをいい、資金獲得は組員にとって修行。おこたれば厳しい制裁を受ける、と日ごろ会員が縁遠い裏社会の実態を話した。

 まんいち暴力団から不当要求を受けたら、担当者だけで応じずに警察や弁護士に相談する。そのために、録音や録画ができる部屋の準備などの体制づくり、警察や暴力追放運動センターとの連携など日ごろの準備が大切と述べ、いざというときには「即答や約束をしない」「トップを対応させない」「すぐに警察に通報する」など10の対応策を説明。もし今、暴力団と関係のある企業が、独自でその縁を毅然として断ち切ろうとするのはかえって危険である。赤信号(危険地帯)をひとりでわたることなく警察、暴追センター、弁護士に相談するなど法的対応を心掛けてほしい、と結んだ。市民の安全な暮らしを目指す大岩専務理事の話に、参加者は熱心に耳を傾けていた。

 

写真=パートナーズクラブ例会で「暴力団情勢」をテーマに講演する大岩英明福岡県暴力追放運動推進センター専務理事

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