九州の公務員、訳あって「高給」 4市が自治体ランクでトップ10 地震で手当増加や採用減り高齢化

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 今春発表された2016年度の自治体別公務員年収ランキングで、九州から北九州など4市がトップ10入りした。このうち3位までを独占した熊本、大分県竹田、熊本県八代の3市の場合、前年度は100位圏外。首都圏や関西と比べ、九州の民間企業の給与水準は低いとされる中、九州の一部自治体の躍進ぶりは不思議に映る。特命取材班が理由を調べてみると…。

 ランキングを発表したのは国内ビジネス系サイト、東洋経済オンライン。総務省が自治体の4月分給与(給料と手当)を調べ、毎年度公表する「地方公務員給与実態調査」の16年度分を基に集計した。4月の給与を12倍した上、年間のボーナス(期末・勤勉手当)を合算して年収を算出し、順位を付けた。

 1位の熊本市の平均年収は790・09万円。全国平均(584万円)を大きく上回り、前年度の153位から順位を上げた。竹田、八代両市も前年度296位、391位から大幅ランクアップした。

 「現実と懸け離れています」と熊本市の担当者は苦笑する。実はカラクリがあった。熊本地震の発生だ。

 16年4月、最大震度6強に見舞われた熊本市は災害対応に追われ、残業による時間外勤務手当が増えた。4月の手当は1人当たり14万3600円となり、20政令市で最多。最大震度5強の竹田市、同6弱の八代市も手当は12万円を超えた。

 つまり、「残業が多かった4月分の給与を12倍したことで、年収が実際よりも膨らんだ」(熊本市)というわけだ。実際、熊本市が翌17年4月の給与を基に17年度の平均年収を試算したところ、646万円にとどまったという。

 被災地なのに順位を上げていない自治体もある。関係者によると、手当の支給事務が16年5月以降にずれ込み、調査に手当が反映されなかったとみられる。東洋経済オンラインの記事にも、上位3自治体は熊本地震による時間外勤務手当の影響があると説明があり、「参考値であることに留意されたい」と明記されている。

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 一方、10位の北九州市は719・38万円で、15年の8位に続き連続トップ10入りした。手当を除いた給料は平均35万100円で、20政令市で最高だった。

 政令市や都道府県職員の給与は民間との格差をなくすため、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の地元企業の給与を調べ、比較した上で決める。同市は「民間と差がある」として、昨年まで4年連続で給与とボーナスを引き上げた。

 5人以上を雇用する企業などを対象にした国の賃金構造基本統計調査(17年)では、福岡県の平均給与は月額28万2700円。全国平均の30万4300円を下回っている。市民からは「なぜ民間企業は低いのに、市職員だけ高いのか。身内に甘いのでは」(40代男性会社員)との声が上がる。

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 背景には、北九州市職員の「高齢化」があった。

 職員の給与支給を担当する市給与課は「地方公務員は年功序列の賃金体系。北九州市は他都市と比べ、職員の平均年齢が高く、年収が高くなった」。職員数削減のため、新規採用を抑えた影響があるという。

 確かに、職員の平均年齢は政令市で2番目に高い43・8歳。年収703・32万円の福岡市を2・6歳上回る。北九州市が直面する人口減少、高齢化の問題が、市職員の給与にも波及したといえる。

 ただ、政令市で平均年齢が44・6歳と最も高い大阪市は、当時の橋下徹市長が12年度に始めた給与カットのあおりで674・48万円となり、順位は122位だった。トップの姿勢も大きく影響しているようだ。

 九州大法学研究院の田中孝男教授(行政法)は「給与に見合った仕事をしているのか、行政には説明責任がある。市の発展のために優秀な人材を確保するにはある程度の給与が必要で、一人一人の働き方に着目した上で高いか低いか判断することが重要だ」と指摘している。

=2018/07/03付 西日本新聞朝刊=

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