年賀状ノルマなくなるけど…郵便局員は半信半疑 掛け声倒れを懸念 「管理職の意識変えて」

2019年用年賀はがきの販売方針について、郵便局員に示された内部文書(画像の一部を加工しています)
2019年用年賀はがきの販売方針について、郵便局員に示された内部文書(画像の一部を加工しています)
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 日本郵便の年賀はがき「販売指標」廃止の方針について、九州の郵便局員の間では「自腹購入してでもノルマ達成を求めるような社内の空気を改善してほしい」と期待する声が出る一方、「廃止は表向きで現場は何も変わらないのではないか」との不信感も根強い。

 指標は年賀状だけでなく、暑中見舞い用はがき「かもめ~る」にも設定されている。特命取材班には8月上旬、九州の局員から「毎年、かもめ~るの販売ノルマに苦しんでいる」とのメールが届いていた。

 本紙が8月31日付でノルマの実態を報じると、取材班には「かもめ~るだけでなく、年賀状や食品、保険の販売で年中過大なノルマが課されている」「知り合いの局員から毎年、必要以上の年賀状購入を頼まれ、仕方なく買っているが余って捨てている」といった声が相次いで寄せられた。福岡県内のある男性局員は「年賀状は主力商品だから、もちろん営業の努力はするが、必要とされていない分まで売れと言われてもどうしようもない。自腹営業を黙認するような文化はなくなってほしい」と話した。

 一方、九州の他の郵便局では年賀はがきの指標の廃止方針が示された後も、生命保険の営業について「圧倒的努力で行動を! 業務終了後、顧客宅を訪問するように」などと書かれた文書が回覧されたという。この郵便局の男性局員は「これまでも上層部からは自腹営業の根絶などの指示が出されたが、現場の管理職の意識は変わらなかった。企業向けの指標は残るし、何かが変わるとは思えない」とため息を漏らした。

=2018/09/14付 西日本新聞朝刊=

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