音楽教室からの著作権料徴収容認 文化庁、関係者に裁定通知

 宮田亮平文化庁長官は7日、日本音楽著作権協会(JASRAC)による音楽教室からの著作権使用料の徴収を容認するとの裁定を関係者に通知した。同日から徴収可能となる。ただ、徴収の是非を巡る訴訟で判決が確定するまでは音楽教室側に督促しないよう求めており、JASRACは応じる方針。

 中岡司文化庁次長がJASRACの浅石道夫理事長と教室側の団体「音楽教育を守る会」の三木渡代表とそれぞれ会い、長官裁定を伝えた。

 浅石氏は記者団に「非常に公正な裁定をしてもらった」と強調。三木氏は「大変残念。判決が出るまでは徴収見送りをJASRACに申し入れたい」と述べた。

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