総務省が11月に発表したふるさと納税の返礼品に関する調査結果を見て驚いた

 総務省が11月に発表したふるさと納税の返礼品に関する調査結果を見て驚いた。「寄付額の3割以下」「地場産品」の基準を守っていなかった自治体が、勤務する筑豊地区に六つもあり、福岡県内の半数以上を占めていたからだ。

 なぜ、基準は守られないのか。ある自治体職員は、人口減で税収が減る一方、福祉や医療にかかる費用は増えており「どこも財政が厳しい」と説明。続けて「本来は返礼品だけでなく、自分たちのファンを増やし寄付につなげる努力をすべきだと思う」と、少し申し訳なさそうに話した言葉に胸がちくりと痛んだ。

 昨年、初めてふるさと納税を利用した。ただ、寄付先は半ば返礼品で選んでしまった。「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域、これから応援したい地域にも力になれる」。ふるさと納税のこの意義を忘れ、返礼品の黒豚に目がくらんだ自分の行動にも問題があった、と反省した。 (田中良治)

=2018/12/14付 西日本新聞朝刊=

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