再生エネルギー主力化で原発低減 経産省、温暖化対策へ構造転換

 福島県相馬市の大規模太陽光発電所=2017年
福島県相馬市の大規模太陽光発電所=2017年
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 経済産業省は16日、新たなエネルギー基本計画案を有識者会議に示した。同日夕の取りまとめを目指す。再生可能エネルギーの主力電源化を進めて、原発の依存度を可能な限り低減するとしたのが柱だ。温暖化対策を進めるため、二酸化炭素(CO2)を出さないエネルギー構造に転換する必要性を強く訴えた。ただ、2030年度に再生エネを22~24%、原発を20~22%とする発電割合の目標の変更には踏み込まなかった。

 今回の計画は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を見据え、従来よりも対象期間が長い50年に向けたエネルギー政策の指針を盛り込んだのが特徴。今夏に閣議決定する。

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