4月の機械受注、10・1%増 9年10カ月ぶり高水準

 内閣府が11日発表した4月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比10・1%増の9431億円で、リーマン・ショック前の2008年6月以来、9年10カ月ぶりの高水準となった。

 前月を上回るのは2カ月ぶり。内閣府は基調判断を「持ち直している」とし、前月まで8カ月続けていた「持ち直しの動きがみられる」から上方修正した。

 製造業は22・7%増の4479億円で2カ月ぶりプラス。非製造業は0・4%増の4778億円と4カ月連続プラスとなった。

 官公庁や外需を含む受注総額は12・6%増の2兆5080億円だった。

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