再生エネルギー主力化で原発低減 経産省、温暖化対策へ構造転換

 福島県相馬市の大規模太陽光発電所=2017年

 経済産業省は16日、新たなエネルギー基本計画案を有識者会議に示した。同日夕の取りまとめを目指す。再生可能エネルギーの主力電源化を進めて、原発の依存度を可能な限り低減するとしたのが柱だ。温暖化対策を進めるため、二酸化炭素(CO2)を出さないエネルギー構造に転換する必要性を強く訴えた。ただ、2030年度に再生エネを22~24%、原発を20~22%とする発電割合の目標の変更には踏み込まなかった。

西日本新聞のイチオシ [PR]

西日本新聞のイチオシ [PR]