消費税の来秋引き上げを、市長会 研究会が報告書公表

 人口減少や高齢化に対応できる地方自治体の税財政制度を検討してきた全国市長会の研究会(座長・牧野光朗長野県飯田市長)は18日、報告書を公表した。引き続き社会保障などの経費増加が見込まれるとして、予定通り2019年10月に消費税率を10%に引き上げることが必要とした。

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