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人工知能は銀行を変えるか

 預貯金の引き出しは現金自動預払機(ATM)が便利だ。窓口の手続きが多かった送金も、インターネットバンキングの利用が増えてきた。

 メガバンクが人工知能(AI)の活用で人員や店舗の大幅な削減を検討するなど銀行業務は急激に変化している。今後も融資の情報分析をはじめ幅広い分野でAIの導入が予想される。そのうちに店舗から行員が消え、AIが大半の業務をこなすようになるのではないか。そんなことまで想像してしまう。利用者にとっては有益なのだろうか。

 AIは、地方銀行でも積極的に活用され始めている。用途も顧客の相続相談や融資先の開拓などさまざまだ。

 福岡銀行などはオリックスのグループ企業と共同で企業の財務や決済の情報をAIで常時分析する仕組みの開発を目指す。取引が少なかった個人事業主などへの融資が素早くできるようになるため、銀行側は「新規融資先を開拓する好機になる」と期待する。

 北国銀行(金沢市)は中小企業の財務情報をAIで自動分析するシステムを今春から導入した。取引企業の経営状況を効率的に把握し、的確な経営指導に役立てるという。

 顧客の相続相談にAIを導入したのは横浜銀行だ。パソコンなどで問い合わせると、AIの行員キャラクターが必要書類への記載方法などを対話形式で説明する。利用者の来店回数や窓口での待ち時間の縮減につながっている。

 ビッグデータと呼ばれる膨大な情報を解析し、人間の脳のように物事を学習したり、意思決定したりするのがAIだ。人手のかかる事務手続きの負担が軽減できるため、業務効率化やコスト削減につながり、銀行経営にとってメリットは大きいだろう。

 ただ、業務の効率化を追うあまり、顧客との関係が薄れてしまっては本末転倒だ。

 銀行の存在意義は企業や顧客を支援して育て、経済を支えていくことにある。そのためにはフェース・ツー・フェースの付き合いが欠かせない。AI時代も同じと思うが、どうだろう。


=2017/11/12付 西日本新聞朝刊=

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