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久留米市も働き方改革 職員の残業縮減へ 業務などを見直し [福岡県]

久留米市役所のフロアには業務のスリム化や点検を呼び掛けるポスターが掲示されている
久留米市役所のフロアには業務のスリム化や点検を呼び掛けるポスターが掲示されている
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 久留米市は、職員の健康確保や長時間労働の是正を図るため、時間外勤務(残業)を減らす働き方改革に力を入れている。業務の見直しや定時退庁を促す新たな取り組みも始めているが、今のところ残業縮減の目標には届いていない。

 市によると、定時(午前8時半~午後5時15分)を過ぎて働いたり、休日出勤したりすると、残業扱いになる。管理職を除いた1人当たりの年間の平均残業時間は14年度224・0時間、15年度212・4時間、16年度221・5時間。市は14年度比で1割減らす目標を掲げるが、16年度は1・1%減にとどまり、30人が国が上限とする年720時間を超えた。過労死ラインとされる月80時間超の残業も見られた。

 これまでも毎週水曜と毎月19日の定時退庁日には所属長が率先して退庁を促してきたが、今年6月からは、定時退庁日にやむを得ず残業する場合は、所属長も職場に残って職員が退庁するまで確認する取り組みを始めた。昨年度からは、各部署で本格的な業務の見直しに着手し、不要な業務の洗い出しやスリム化を進めている。特定の職員に負担が偏らないよう職員間の業務の平準化も図っている。

 一方、男性職員の育児休業取得は徐々に増えている。取得率100%の女性職員に対し、男性は14年度3・4%、15年度6・7%、16年度17・3%。市は15%を目標にしており、16年度は所得可能な52人中、9人が取得して目標を超えた。

 国が3月に策定した働き方改革実行計画では、残業の上限規制に違反した企業への罰則も盛り込まれた。市人事厚生課は「定時退庁への職員の意識が変わってきた手応えはある。残業手当を抑える財政的な側面もあるが、職員の健康面への配慮を主眼に取り組みを強化していきたい」としている。

=2017/09/25付 西日本新聞朝刊=

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