大牟田市保健所の設置主体を県に変更 市が議会に意向示す [福岡県]

 大牟田市は24日の市議会全員協議会で、市保健所の設置主体を県に変更したいとの意向を示した。人口減少や保健所の運営費増などが主な理由。市議会を含め市民の合意が得られれば、設置根拠となっている地域保健法施行令による「保健所政令市」の指定解除を国に求めていく方針。

 市保健所は1948年に県営保健所として開設。翌年の保健所法施行令改正で「人口15万人以上の市」が「保健所政令市」に指定され、市が設置主体となった。2015年に国が「保健所設置要件が人口20万人以上」との指針を示したが、市の人口は11万5803人(4月1日現在)と大幅に下回っている。

 市によると、運営費として年間1億2300万円(16年度)を負担。医師や獣医師などの確保が困難になっているという。県が設置主体となる場合には、市保健センター(仮称)を設置して市民の健康増進を図るとしている。

 保健所政令市は全国で6カ所あり、設置主体が変更されると全国初。中尾昌弘市長は「できるだけ市民への影響を緩和できるよう努めたい」と話した。

=2018/04/25付 西日本新聞朝刊=

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