豪雨時の筑後川 避難 校区ごとに発令 水位基に基準見直し 久留米市 [福岡県]

昨年7月の九州豪雨で、久留米市の筑後川沿いにある遊歩道に流れ込んだ土砂や流木
昨年7月の九州豪雨で、久留米市の筑後川沿いにある遊歩道に流れ込んだ土砂や流木
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 今季の梅雨入りに備え、久留米市は23日、筑後川で洪水の恐れが生じた際に出す避難指示や避難勧告の基準を見直した。1953年の大水害をはじめ、久留米市に多くの被害をもたらした筑後川の洪水。これまで区域設定など詳細な基準を設けていなかったが、今後は観測所ごとに出される水位予測(洪水予報)を基に、校区単位でより細やかに発令することにした。

 同日、市や警察、消防、自衛隊などでつくる久留米市水防協議会を開き、承認した。市防災対策課によると、昨年7月の九州豪雨では大雨特別警報を受け、市内全域に避難指示を発令。しかし、市東部を除いてほとんど雨が降らず、避難者も少数にとどまり、新たな対応を求める声が出ていた。

 今後は荒瀬(うきは市)、片ノ瀬(久留米市田主丸町)、瀬ノ下(同市瀬下町)の三つの水位観測所ごとに出される3時間後までの水位予測を活用する。

 具体的には(1)避難準備・高齢者等避難開始は氾濫危険水位に到達が予想される場合(2)避難勧告は氾濫危険水位に達し、今後も水位上昇が予想される場合(3)避難指示は堤防の最上部に達する恐れが高い場合-などに発令すると定めた。

 また、観測所ごとに発令区域を設定。荒瀬が田主丸町を中心に7校区、片ノ瀬が北野町や市中心部など32校区、瀬ノ下が城島町、三潴町など9校区を割り当てた。

 市は来年度、宝満川や大刀洗川など7河川についても同様に基準を定める方針。取材に対し、大久保勉市長は「見直しで、よりきめ細やかな災害対応が可能になる」と強調した。

=2018/05/24付 西日本新聞朝刊=

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