川崎町、女性管理職22% 4人登用し計6人 目標達成、2年前倒し [福岡県]

川崎町の女性管理職6人と手嶋秀昭町長(左から4人目)、北代俊雄議長(同5人目)
川崎町の女性管理職6人と手嶋秀昭町長(左から4人目)、北代俊雄議長(同5人目)
写真を見る
写真を見る

 川崎町は本年度から、新たに4人の女性職員を課長職に登用した。同町の管理職(一般行政職、課長相当職以上)27人中、女性はすでに就任している2人を加えた計6人となり、女性管理職割合が22・2%と筑豊地区15市町村の平均10・9%を大きく上回った。同町が2015年に策定した「第2次男女共同参画プラン」で掲げた「現在約7%の管理職に占める女性の割合を20年までに20%以上にする」との目標を2年前倒しで達成した。

 西日本新聞社が筑豊地区15自治体に取材した結果、本年度4月1日現在で、川崎町に次いで女性管理職割合が高いのは田川市(15・2%)、桂川町(14・3%)、嘉麻市(13・5%)。添田町、大任町、赤村はいずれも0%だった。

 市では、6・1%の飯塚市を除く4市で10%を上回った。

 県の昨年度調査(4月1日現在)によると、60市町村の女性管理職割合は11・5%。28市では12%、32町村では9・2%で、いずれも上昇傾向が続いているという。政府は「20年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度にする」との目標を掲げている。

 川崎町の手嶋秀昭町長は「女性管理職の登用で役場の雰囲気が変わり、女性職員のモチベーションも上がるはずだ。今後は係長の女性も増やし、性別にかかわらず意欲と能力を備えた人材を活用する環境作りを進める」と話している。

 本年度から同町住民保険課長に着任した四郎丸史代さんは「後に続く女性職員のためにも失敗はできない。確かな実績を残したい」と抱負を語った。

=2018/06/07付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞のイチオシ [PR]

西日本新聞のイチオシ [PR]