中間市ふるさと納税17倍 昨年4-12月3億2090万円 代行サイトと提携奏功 [福岡県]

山と積まれた申込書類の確認作業に追われる職員たち
山と積まれた申込書類の確認作業に追われる職員たち
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 中間市は16日、昨年4~12月に寄せられた「ふるさと納税」が約3億2090万円(約3万2400件)となったことを明らかにした。2016年度1年間(約1840万円)の約17・4倍という急増で、納税代行サイトとの提携効果が奏功したとみられる。市企画政策課は「納税増で市内業者からの商品開発に関する相談も増えており、特産品づくりにつなげたい」としている。

 同課によると、市は16年11月に代行業者「さとふる」(東京)と提携。同社サイトには現在、返礼品約70品が並ぶ。市内の4事業者の商品を贈っているが、もつ鍋セットやウナギなどが人気を集めている。返礼品業務に対応するため、従業員数を増やした事業者もあるという。

 市は昨年12月、「ふるさと納税」増加に伴い、業者への委託費約5700万円を含む補正予算案を市議会に提案したが、寄付が予想を超えたため、未使用の総務費などから約5800万円を追加の支払いに充てた。

 職員も対応に追われる。個人での確定申告が必要ない「ワンストップ特例」の利用者の申請書類確認と受付書発送業務が激増。企画政策課だけでは職員が足りず、ほかの課からの応援を得て、10人以上で処理に当たっている。

 サイトのトップページには世界遺産の遠賀川水源地ポンプ室が載っており、同課は「世界遺産のある街中間を知る人が増え、ありがたい」と評価している。

=2018/01/17付 西日本新聞朝刊=

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