大規模災害には多言語で対応 北九州市と国際交流協会が協定 外国人向けに支援センター [福岡県]

災害時の外国人支援で協定を結んだ北九州市の北橋健治市長(右)と北九州国際交流協会の高城寿雄理事長
災害時の外国人支援で協定を結んだ北九州市の北橋健治市長(右)と北九州国際交流協会の高城寿雄理事長
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 北九州市と北九州国際交流協会(八幡西区)は20日、地震や集中豪雨などの大規模災害が発生した際、市の要請に基づいて協会が「市災害多言語支援センター」を立ち上げ、市内在留の外国人を支援する協定を結んだ。避難所の運営、電気・ガスなどの復旧情報などを多言語に翻訳し、外国人の相談にも応じる。

 市によると、市内の在留外国人は3月時点で約1万2千人。留学、就職、技能実習などの目的で、多い順に韓国、中国、ベトナム、フィリピン、ネパールなどから来日しているという。

 主に英語、中国語、韓国語、ベトナム語などで協会ホームページやSNSを通じて情報発信。協会に登録している約60人の通訳サポーターに加え、全国ネットワークも活用して翻訳などを行う。一方、近年増えている外国人観光客に対する災害時の対応についても、市は検討を進める。

=2018/06/21付 西日本新聞朝刊=

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