避難情報の対象、拡大へ 西日本豪雨受け北九州市長が方針 [福岡県]

 西日本豪雨で門司区奥田の夫婦が土砂災害で犠牲になったことを受け、北九州市の北橋健治市長は13日の定例記者会見で、市が行う避難情報の対象範囲を広げる方針を明らかにした。7月中にも設ける専門家や地元関係者を集めた検討会で詳細を詰め、早ければ秋の台風シーズンから運用できるようにする見通し。

 市は豪雨のあった6日当初、崖崩れなどの危険性が特に高い土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に限定して避難指示などを出していた。被災した門司区の民家は、それよりもリスクが低いとみなす警戒区域(イエローゾーン)だった。

 今回発生した崖崩れは市内で225件(13日時点)。このうちレッドゾーンが45件だった一方、イエローゾーン36件、それら以外が144件だったことから、北橋市長は「レッドゾーンに着目した発令は問題がある」との考えを示した。既存の警戒区域に加え、実際に変化する雨雲や雨量、土砂災害の発生リスクも踏まえ、広く早期に発令できる基準を新設する。

 対象範囲を広げた場合、市側が避難所の受け入れ態勢を強化しなければならないため、検討会ではそれを含めて議論し、市の地域防災計画に反映していく。

=2018/07/14付 西日本新聞朝刊=

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