北九州市全域に生活相談員 市社協モデル事業 高齢者の要望つなぐ [福岡県]

 北九州市社会福祉協議会は10月から、高齢者の生活に関する要望をボランティアや有料サービス事業者へ仲介する「地域生活支援相談員」を、市内にくまなく配置するモデル事業を始める。2025年度末までに市内155カ所での配置を目指しており、福岡県によると、政令市などの大規模自治体全域で実施するのは珍しいという。

 国は「団塊の世代」が75歳以上になる25年度までに、高齢者が住み慣れた地域で介護や生活支援を一体的に受けられる「地域包括ケア」構築を目標としており、各自治体に中学校区単位での生活支援の相談員配置を推奨している。

 同市の中学校区は62だが、同市の高齢化率は29・6%(17年3月末)と政令市では最も高いため、同協議会ではよりきめ細かく相談員を配置し、生活支援のニーズをすくい上げる考え。

 同協議会によると、支援対象は主に1人暮らしの高齢者。10月から、支援活動に積極的な同市若松区高須に相談員2人を配置し、順次拡大していく方針。相談員は市民センターなどに常駐し、買い物や掃除の補助などの訪問支援が必要な高齢者にボランティアなどを紹介する。同市は「住民の支え合いのモデルケースとして期待している」と話している。

=2018/09/19付 西日本新聞朝刊=

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