無線LAN導入小中学校進まず 北九州市、整備率0.6% [福岡県]

 教育現場への情報通信技術(ICT)導入が加速する中、北九州市の小中学校などで、インターネット接続に必要な教室内の無線LAN整備率は0・6%にとどまり、全国平均29・6%を大きく下回っていることが分かった。小学校では2020年度から、タブレット端末での通信を活用する「プログラミング教育」が必修化する。無線LAN環境は必須となっている。端末の導入でも後れを取っており、市教育委員会は「財政負担は大きいが、段階的に進めたい」としている。

 市長と教育長、教育委員が意見交換する6日の「市総合教育会議」で市教委が報告した。

 市教委はICT活用を推進するために指定した全4校の「ICTリーディングスクール」(門司海青小、門司中、高見小、高見中)に整備したが、平均整備率は0・6%。県平均(8・2%)も下回っている。

 タブレット端末も全国的に学校への配備が進み、17年3月には、全国の公立学校が計約37万台を導入済み。14年3月比で5倍になった。市内の学校の端末は、リーディングスクール4校の計160台。一方、市教委が全教員に今年実施した調査では、8割が端末を「活用したい」と回答しており、現場の意欲の高さが浮き彫りになった。

 タブレット端末について、垣迫裕俊教育長は6日の会議で「まずは3~4人に1台を目指す」と説明。高校でも22年度から、プログラミングの内容を含む情報科目が必修となることを踏まえ、無線LAN環境も含めて「21年ごろには一通りそろえたい」と述べた。

=2018/11/08付 西日本新聞朝刊=

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