市営住宅家賃設定の一部が「条例違反」 北九州市、包括外部監査人が指摘 [福岡県]

 北九州市の神尾康生包括外部監査人(公認会計士)は26日、市営住宅の継続入居に義務付けられている収入申告を怠った入居者に対する家賃設定が、「一部で市条例に違反している」との監査結果を北橋健治市長に提出した。これを受け、市側も2020年度から運用を見直す方針だ。

 本年度は市の住宅政策を監査のテーマに選んだ。

 その結果、入居の収入要件を上回る「収入超過者」が未申告の場合、市側は本来、周辺にある民間住宅並みの高い家賃を設定する必要があるが、別の基準により低い家賃となっており、運用に問題があると指摘した。

 このほか住宅政策に関する意見として、市営住宅の家賃滞納者に対する遅延損害金などの請求▽市営住宅を建て替える場合、より中心部に建設▽入居率が極端に低い団地の有効活用-を進めるべきだとした。

=2019/03/27付 西日本新聞朝刊=

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