停職処分を最長12カ月に 県職員不祥事多発で厳罰化を検討 [福岡県]

被災したJR日田彦山線。現在も復旧は手つかず=11月20日、大分県日田市
被災したJR日田彦山線。現在も復旧は手つかず=11月20日、大分県日田市
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 開会中の県議会は7日、代表質問が始まった。小川洋知事は相次ぐ県職員の不祥事を受け、懲戒処分のうち最長6カ月の停職期間を長くして厳罰化する条例改正に取り組む考えを明らかにした。最長12カ月とする方向で検討している。7月の九州豪雨で一部区間が不通となっているJR日田彦山線の復旧に関しては、JR側が地元自治体に協力を求めているが、「当事者のJR九州が一義的に担うべきだ」と強調した。いずれも自民党県議団の片岡誠二氏の質問に答えた。

 【職員不祥事対策】

 小川知事は「懲戒免職と合わせ、幅広い処分の選択肢を確保する観点から条例改正に取り組む」と述べた。県によると、他の都道府県が定める停職期間の最長は12カ月で、宮城、高知など9県。最長6カ月は福岡を含め38都道府県。

 本年度、県職員の逮捕者は既に5人に上り、昨年度までの5年間の年間0~3人を上回っている。5人のうち3人は道交法違反(酒気帯び運転)容疑など飲酒が絡んだ逮捕事案だった。

 県は酒量に関する職員の研修を強化しているが、厳罰化で不祥事抑止を図る。

 【日田彦山線】

 日田彦山線は添田(添田町)-夜明(大分県日田市)間で運転を見合わせ、バスによる代替輸送が行われている。JR九州によると、橋の架け替えなど復旧費は約70億円かかる見通し。

 同社は単独での復旧は困難として、福岡、大分両県や沿線自治体などと協議会を立ち上げたい考え。青柳俊彦社長は11月の記者会見で、年内にも協議会の基本的な枠組みを固める意向を明らかにしている。

 これに対し小川知事は答弁で「まずは自社努力による復旧方針を示すべきだ」と述べ、早期の協議会設置に慎重な姿勢を示した。

 一方、復旧費70億円は同社の試算額であり、橋梁部分など県の災害復旧費との調整で低減できる可能性にも言及した。

=2017/12/08付 西日本新聞朝刊=

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