若者自立へ県が相談窓口 ひきこもりやニート生活全般 新年度開設 [福岡県]

 ひきこもりやニートなどの社会的自立を後押しするため、県は2018年度、就職支援だけでなく生活全般の相談を受け付ける支援拠点「若者自立相談窓口」(仮称)を開設する方針を固めた。専門の職員が来所者の生活相談に乗り、相談内容によって市町村や就労支援機関などに橋渡しする。18年度当初予算案に、関連事業費約1300万円を盛り込んだ。

 総務省によると、県内のニートは、12年度時点で約3万6千人。県の推計では、県内のひきこもり(15~39歳)は16年9月時点で約7千人としている。ただ、仕事をしていない期間が長期化したり、親の介護が必要になったりと若者の悩みは複雑化する傾向にあり「どこに相談に行けばいいか分からない」との声も少なくない。このため県は、あらゆる相談を受け付ける窓口設置を決めた。

 新たに開設する窓口の運営はNPOなどに業務委託し、コーディネーター1人と相談員2人を配置。原則として15~39歳の相談に応じる。窓口での対面や電話、メールでの相談に加え、来所をためらう人の自宅を訪れる訪問相談の手法も取り入れる。

 専門的で多様な支援につなげるため、市町村や就労支援施設のほか、学校、児童相談所、障害者支援機関などとも協力。支援対象の経歴や支援状況を把握できるカルテ様式の書類も作成し、情報を各組織で共有し継続的にフォローするとしている。窓口の開設場所は未定。当面は1カ所だが、19年度以降に増やすことも検討する。

 県内では北九州市が同様の窓口を10年に設置済みだが、他の市町村では財源不足などもあり開設されていない。

=2018/02/10付 西日本新聞朝刊=

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