「地元負担ありきでない」 日田彦山線復旧 知事が県議会で答弁 [福岡県]

 開会中の県議会は5日、代表質問が始まった。小川洋知事は、九州豪雨により一部不通となっているJR日田彦山線の復旧を巡り、地元負担を前提にすべきでないとの認識を示した。ホテルなどの宿泊者に課税する「宿泊税」に関しては、導入の是非を議論する有識者会議を夏ごろまでに発足させる意向を表明した。自民党県議団の吉松源昭氏と、民進党・県政県議団の冨田徳二氏の質問に答えた。

【日田彦山線】

 「鉄道での復旧」を明言しているJR九州の青柳俊彦社長は、福岡、大分両県の沿線自治体に復旧の在り方を議論する協議会への参加を求める一方、約70億円とされる復旧費について同社単独で賄うのは困難との考えをにじませている。

 小川知事は答弁で、2月に青柳氏との面会で協議会設置と参加を持ちかけられた際、「大分県、関係市町村と調整し、検討したい」と回答したことを明らかにした。その上で「地元の負担がまずありきではなく、議論を始めることが必要だ」とJR側をけん制した。

【宿泊税】

 県は2018年度、増加する訪日外国人客の受け入れ態勢強化といった観光振興施策充実のため、宿泊税を含めた新たな財源の検討に着手する。

 小川知事は、夏ごろまでに有識者会議を設置する考えを示し、「関係団体などから幅広く意見をうかがい、18年度内に中間取りまとめを行いたい」と述べた。

 宿泊税は、東京都と大阪府が導入済みで、京都市は10月から導入予定。

=2018/03/06付 西日本新聞朝刊=

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