教職員の残業時間2割減へ 定時退勤や部活休養促す 県教委が働き方改革指針 [福岡県]

 県教委は、長時間労働が深刻な教員の負担を軽減し、子どもと向き合う時間の確保を目指す「教職員の働き方改革取組指針」を策定した。2018年度に県立高校などの教職員の残業時間を調査し、そこから20年度までに20%削減することや、各校で定時退勤日や部活動の休養日を増やすなど労働環境の改善を盛り込んでいる。県教委は、政令市を除く市町村立の小中学校も指針に沿って取り組むよう、各教育委員会に働き掛けるとしている。

 文部科学省の16年度教員勤務実態調査によると、小学校教諭の約3割、中学校教諭の約6割の残業時間が、月平均80時間が目安の「過労死ライン」を上回っていた。県が17年度に県立高校と特別支援学校の計8校で実施した教職員の勤務時間調査では、月間の平均残業時間は約55時間、約4分の1が平均80時間を超えていた。

 県教委教職員課は「労働環境の改善は教職員が子どもとじっくり向き合う余裕を持たせ、授業などの質の向上にもつながる」として17年度から指針の策定に着手。(1)教職員の意識改革(2)業務改善の推進(3)部活動の負担軽減(4)教職員の役割見直し-四つの視点を柱に、県立学校と県教委が取り組むべき25項目を掲げた。

 主な内容として、残業や部活をせず定時で退勤する日について、現在の県教委の通知では月2回としていたが、今後は週1回に。残業する日も午後8時を目安に業務を終えるようにする。部活動の休養日は、現行の週1回以上から週2回以上に増やし、平日と土日に最低各1日休めるようにする。また県教委は、管理職向けに長時間勤務を改善させる研修を実施するとしている。

 現在、大半の学校では教員が帳簿に押印し出勤の有無を確認するだけで、残業時間は把握できていない。県教委は本年度にICカードの管理システムを導入し勤務時間を管理する予定。

=2018/04/14付 西日本新聞朝刊=

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