労働相談9年連続1万件超 解雇やパワハラ、賃金 [福岡県]

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 県は2017年度に県内4カ所の労働者支援事務所に寄せられた賃金や解雇、パワハラなど労働問題に関する相談が1万757件(前年度比6・6%増)に上り、リーマン・ショックの影響で急増した09年度以降9年連続で1万件を超えたと発表した。県内の有効求人倍率は過去最高の水準。県は「企業の人手不足などで従業員の負担は重くなっており、労働環境は依然厳しい」と分析している。

 相談内容別では、職場の人間関係1705件(15・9%)▽条件引き下げなどの労働契約1654件(15・4%)▽賃金・退職金1239件(11・5%)▽労働時間、休日・休暇1042件(9・7%)▽解雇696件(6・5%)の順に多かった。相談者の内訳は、正社員5701件▽非正規4140件▽使用者916件だった。当事者同士で解決できない26件について支援事務所が労使を仲介する「あっせん」を実施。うち15件が解決した。

 労働者が採用された後、1日勤務しただけで「ほかにいい人が見つかった」として解雇を申し渡された事例では、労働者に何らかの問題が見受けられた場合も助言・指導など努力が求められることを使用者側に説明。使用者側も非を認め、金銭解決で合意に至ったという。

■県が日曜相談会

 県は6月、県内4カ所で「日曜街かど労働相談会」を開催する。3日=福岡市の天神地下街1番街・イベントコーナー▽10日=北九州市のJR小倉駅3階イベントスペース▽17日=久留米市の西鉄久留米駅2階コンコース内▽24日=飯塚市のイオン穂波店1階ふれあい広場。県労働政策課=092(643)3587。

=2018/06/03付 西日本新聞朝刊=

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