豪雨被災の東峰村と九大が連携 地区防災マップ作成へ 危険箇所、避難路など [福岡県]

東峰村で地区防災マップを指導する三谷泰浩教授。指し示しているのは糸島市の地区防災マップ
東峰村で地区防災マップを指導する三谷泰浩教授。指し示しているのは糸島市の地区防災マップ
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 昨年7月の九州豪雨で被害を受けた東峰村は7月から、全15行政区で「地区防災マップ」作りを始める。住民が作成する「自主防災マップ」を基に、九州大の災害復興支援団が村職員や行政区長らと村内を歩いて危険箇所や避難経路などをチェックしマップに記載。精度の高い防災マップにするとしている。

 同村では今年の出水期に備え、15行政区でそれぞれ住民たちが話し合って危険箇所や避難経路などを記入した自主防災マップを作成している。15行政区のうち、3分の2が作成を終えている。

 地区防災マップは、東峰村の村復興計画策定委員会の委員長を務めた三谷泰浩九大大学院教授(防災工学)の呼び掛けで、村が作成を決めた。作成期間は7~10月。今年の梅雨には間に合わないが、10月以降の大雨への備えとして活用してもらうとしている。

 災害対策基本法では、住民が自発的に防災計画をつくる「地区防災計画制度」を定めている。制度では、防災専門家らが住民と地区を踏査する「防災まち歩き」や、ワークショップなどを実施して防災マップなどを作成することを重視。三谷教授は、自主防災マップを下敷きにした地区防災マップを作成することにした。

 九大の防災専門家が村職員や行政区長らと2回、防災まち歩きを行い、15行政区ごとに危険箇所、避難経路、避難場所、要支援者などを示すマップを作成。これを住民がチェックする。完成後、村は全世帯に配布。各家庭で、それぞれ自宅から指定避難所などへの避難経路を記入することで、独自のマップを作成してもらう。

 地区防災マップは、県内では糸島市が一部の行政区で作成している。三谷教授は「マップを作ることで住民が危険箇所を考える機会にしてほしい」と話している。

=2018/06/21付 西日本新聞朝刊=

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