県内路線価2.6%上昇 プラス幅0・7ポイントアップ [福岡県]

 福岡国税局は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2018年の県内の路線価(1平方メートル当たり、1月1日現在)を発表した。標準宅地の継続調査地点(1万235地点)の平均変動率は前年比2・6%増で、3年連続の上昇となった。路線価が最も高かったのは、38年連続で福岡市中央区天神2丁目の渡辺通りだった。

 上昇率は前年より0・7ポイント高く、訪日外国人客の増加や都市部の建設ラッシュを追い風に県内の景況感が高まっている状況が裏付けられた格好。路線価が上昇した標準宅地は、前年より884カ所増えて5298地点。全体に占める割合も5割を超え51・8%(前年比8・4ポイント増)に上昇。一方、下落した標準宅地は前年より43カ所減って2193地点となり、割合も21・4%(同0・6ポイント減)に下がった。横ばいは2744地点。

 県内18税務署ごとの最高路線価をみると、博多、香椎、福岡、筑紫、西福岡、小倉、八女の7署で上昇。このうち博多、香椎、福岡、筑紫は上昇率が10%を超えた。

 一方、若松、八幡が下落。昨年横ばいから下落に転じた直方、田川は再び横ばいに回復した。横ばいはほか7署だった。

=2018/07/03付 西日本新聞朝刊=

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