昨年度決算見込み 県実質収支42年連続黒字 豪雨復旧復興 県債発行額は増 [福岡県]

 県は2017年度の普通会計決算見込みを発表した。歳入は1兆6596億円(前年度比2・0%減)、歳出は1兆6137億円(同2・7%減)で、いずれも2年連続の減少。小中学校などの教職員の給与負担を政令市に移譲したことによる地方交付税や人件費の大幅減が要因。ただ、九州豪雨の復旧復興対策として、投資的経費と借金に当たる県債発行額は増えた。18年度に繰り越す財源を除く実質収支は42年連続黒字で黒字額は過去最高の76億円となった。

 歳入は、景気回復に伴う企業収益が堅調で個人所得も伸び、県税収入は前年度比184億円増加。教職員給与負担の移譲などで、地方交付税は242億円減少した。県債は、豪雨の復旧復興に充てる215億円を含め2537億円で、前年度より6・3%増えた。

 歳出は、豪雨の復旧復興費が膨らみ投資的経費が前年度比5・0%増の2351億円。社会保障関係費は豪雨被災者の生活支援費などがかさみ、同2・4%増の3295億円となった。

 県債残高(臨時財政対策債含む)は、前年度から675億円増えて、3兆5746億円に膨らんだ。県民1人当たりの県債残高は69万7千円。貯金に当たる財政調整用基金など3基金の残高は5億円減の413億円となった。

 自治体の財政運営の自主性を示す指数で、1を超えると普通交付税を受けない富裕団体とみなす財政力指数は0・643で、前年度に比べ0・009ポイント上昇。財政の自由度を示し、数値が高いほど硬直しているとされる経常収支比率は96・8%。教職員給与負担の移譲もあり、前年度より1・6ポイント改善した。

=2018/09/03付 西日本新聞朝刊=

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