宿泊税、実務協議始まる 知事、市との調整に意欲 [福岡県]

 小川洋知事は26日の定例記者会見で、宿泊税の導入を巡って対立する福岡市との実務者協議を21日に始めたことを明らかにした。高島宗一郎市長との再会談に関しては「(実務者の)協議を進めることが第一だ」と述べるにとどめた。

 ホテルや旅館の宿泊客から徴収する宿泊税について、県と市は別々に導入する方針を決定し、税額などの素案をまとめた。

 小川知事と高島市長は1日に会談し、二重課税による過度の負担回避などに向け実務者協議を始めることで合意。その際、市町村への配分に差がある子ども医療費への県費助成など他の政策課題も協議事項とすることを申し合わせていた。

 市は宿泊税と他の政策課題を並行して協議したい考えだが、小川知事は26日の会見で宿泊税の調整を優先させたい意向をにじませた。実務者協議の内容や今後の見通しは明らかにしなかった。

 一方、小川知事は福岡市長選が投開票された18日夜、3選を果たした高島市長に直接会って祝意を伝えようとしたが、市長周辺から「お気持ちだけで」と断られたことも明らかにした。4年前の選挙では、高島氏の事務所に出向き祝福していた。

 県内に国内有数の生産拠点がある日産自動車の前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者が金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件に関しては「(同社は)信頼回復に努めてもらい、生産や経済活動に影響が出ないようにしてもらいたい」と述べた。

=2018/11/27付 西日本新聞朝刊=

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