「仮設入居期限の延長を」 朝倉の被災者、市などに訴え 初の意見交換会 [福岡県]

仮設住宅の入居期限延長を訴える切実な声が相次いだ意見交換会
仮設住宅の入居期限延長を訴える切実な声が相次いだ意見交換会
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 一昨年7月の九州豪雨で甚大な被害を受けた朝倉市の三つの仮設住宅に暮らす被災者の組織「仮設住宅連絡協議会」が、林裕二市長や市担当者、市議、地元県議らを招いて、質問や要望を行う初の意見交換会が23日夜、朝倉市内であった。仮設の被災者たちは入居期限2年が今夏に迫る中、林市長らに「入居期限を延長してほしい」「(国が延長しないなら)県と市の力で延長を」などと切実な思いを訴えた。

 朝倉市内には、林田、宮野、頓田の3仮設住宅があり昨年12月現在、計83世帯が避難生活を送る。また行政が民間賃貸住宅などを無償提供するみなし仮設住宅にも243世帯が暮らす。意見交換会は国が、仮設、みなし仮設とも入居期限を法律上2年に限り不安が高まっていることから開催。仮設のほか、みなし仮設も含めて被災者約25人が参加した。

 この日、入居期限延長の要望が出たことに対して、朝倉市担当者らは、国が延長をしない考えであることや、期限後に民間の借家に住むために家賃などの支援が必要な世帯に、義援金から50万円を1年間支給するなどの支援策を説明した。

 一方、被災者からは国に代わって県や市による独自の延長策を求める声が相次いだが、市などは「(災害救助法に基づく)入居期限の延長は国が行わない」と説明するにとどまった。

 このほか意見交換会では義援金の配分や生活再建支援策などに関し「被災者への情報提供が足りず、説明責任が果たされていない。小さいことでも何でも教えてほしい」「被災した古里へ戻りたくても復旧が進んでいない。危険なので帰れない」など行政への不信感を訴える声が噴出した。

 仮設住宅では各被災者が行政に対する意見書を書き始めているという。同協議会の伊藤正彦会長(63)は「意見交換会は今後も継続し、集まった意見書に書かれた声などを市などにぶつけていく」と語った。

=2019/02/25付 西日本新聞朝刊=

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