自販機収入で防犯カメラ 県内初導入 NPOが小郡市と協定 [福岡県]

小郡市の三国校区公民館に設置された「防犯カメラシステム支援自動販売機」前で話す中垣一史理事長(左)と加地良光小郡市長
小郡市の三国校区公民館に設置された「防犯カメラシステム支援自動販売機」前で話す中垣一史理事長(左)と加地良光小郡市長
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 飲料の売り上げによって防犯カメラの導入費や維持管理費を賄おうと、イベントなどを通じた地域づくりに取り組んでいるNPO法人「元気種(だね)っと」(福岡市、中垣一史理事長)が、小郡市と協定を結び、「防犯カメラシステム支援自動販売機」2台の運用を開始した。

 社会貢献活動に売り上げの一部を充てる寄付型自販機の設置が進んでいるが、市によると、防犯カメラシステム支援を目的にした自販機は県内初導入という。

 自販機は小郡市内の三国校区公民館と西鉄三国が丘駅西側に設置。防犯カメラも三国が丘駅東側と三沢駅西側に今月中に設置する。

 システムの運用を担う元気種っとによると、売り上げの約2割が防犯カメラの運用に充てられる。5年ほどで購入費など初期投資を回収できるという。

 防犯意識の高まりから、通勤や通学路にカメラを設置する事例が各地で増えているが、費用負担が設置の障壁になっている。

 加地良光小郡市長は6日の協定締結式で「自治体の負担なく、安全安心の街づくりを進める仕組みをNPOに提案いただいた。今後も台数を増やしたい」と話した。

=2018/03/13付 西日本新聞朝刊=

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