「朝倉の被災者訪問続けたい」 支援団体が寄付呼び掛け 相談受ける活動長期化 [福岡県]

YNFは被災した住宅を訪れて話を聞くこともある(YNF提供)
YNFは被災した住宅を訪れて話を聞くこともある(YNF提供)
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 昨年7月の九州豪雨により朝倉市で被災し、生活に困りごとのある世帯を訪れて相談に乗る支援団体「YNF」(福岡市)が、予定より活動を長期化したため資金不足に陥っている。江崎太郎代表(38)は「行政の支援が行き渡るまで時間がかかるため、活動継続を決めた。一般の方々からの寄付をお願いしたい」と資金を募っている。

 江崎代表は熊本市の一般社団法人「よか隊ネット熊本」事務局長として、熊本県益城町の「地域支え合いセンター」を運営、みなし仮設の見守り訪問などに関わってきた。九州豪雨直後に同法人を離れ、YNFを設立した。

 YNFは、避難所や仮設住宅にいる人よりも支援や情報が行き届きにくいとして、被災後に自宅や親類宅、みなし仮設で暮らす被災者を訪問する。支援の必要性を判定したうえで、使える支援制度を教え、福祉機関につないだ。

 自宅が半壊認定され、解体が自費となる被災者から相談を受けた時は、2次調査の申請を手伝い、公費解体可能な全壊と認められた例もあるという。

 財団の助成金や福岡県の基金、個人などの寄付金を訪問員の人件費や交通費、事務所費などに充てる。

 当初は朝倉市の「地域支え合いセンター」が発足する2月までの活動予定だった。江崎代表は自身の経験から「同センターの人員は12人で潤沢とはいえず、訪問を受ける前に困窮した被災者が手遅れになる可能性もある」と考え、独居高齢者など注意が必要な約50世帯への訪問を継続し、他の団体との連携も模索している。

 YNFは当面の活動資金として約80万円を必要としており、銀行振り込みを受け付けているほか、ネットで資金を募るクラウドファンディングも実施している。

=2018/03/21付 西日本新聞朝刊=

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