ニュータウンの高齢化率、民間・公社は30%超 URなど10~20% [福岡県]

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 福岡都市圏で開発されたニュータウンの高齢化率を九州経済調査協会が分析したところ、民間企業や公社が開発した地域で高い傾向が明らかになった。こうした地域は一戸建ての分譲住宅の割合が高く、住民の入れ替わりが少ない。担当した竹下和希研究員は、高齢者の生きがいづくりが住みよさを保つ鍵になると指摘している。

 竹下研究員は国土交通省のニュータウンリスト(2013年度)、総務省の国勢調査(15年)のデータを基に、ニュータウン別の高齢化率を推計した。国交省はニュータウンについて(1)1955年度以降に着手した事業(2)計画戸数が千戸以上、または計画人口が3千人以上(3)面積が16ヘクタール以上-と定義している。

 福岡都市圏のニュータウンは60年代後半から国鉄・JRや西鉄沿線で多く開発された。65歳以上の人口割合を示す高齢化率を5%ごとに色分けして地図に示すと、高い地域と低い地域が混在しているのが分かる。60~70年代に開発された地域が比較的高く、福岡市中心部からの距離と高齢化率に相関関係はない。

 竹下研究員によると、高齢化率は開発主体の違いが影響している。60年代後半から70年代前半に開発されたニュータウンを抽出し、開発主体別に分類すると、30%台の高い割合になっているのは民間企業と公社が開発した地域が多い。

 民間企業は大野城市の南ケ丘、緑ケ丘、福津市の若木台など、公社は福岡市東区の高美台、美和台などの高齢化率が高い。こうした地域は分譲住宅が多く、土地と住宅を購入した人が長く住み続け、そのまま年齢を重ねている。

 一方、市町村、都市再生機構(UR)、事業組合が手掛けたニュータウンは大半が10~20%台。賃貸の集合住宅が多く、持ち家が多い地域よりも住民の入れ替わりが活発という。

 竹下研究員は「宗像市日の里のように、高齢化しても住民活動が活発なニュータウンがある。生きがいづくりには、住民同士のつながりや行政の支援が必要になる」と説明している。

=2018/04/20付 西日本新聞朝刊=

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