LGBT職員に結婚・介護休暇 福岡市が導入検討

 福岡市は、市職員が性的少数者(LGBT)のカップルを公的認定する「パートナーシップ宣誓制度」を利用した場合、夫婦と同じように結婚休暇や介護休暇を取得できる検討を始めた。市がLGBTに対する支援策を率先して整えることで、市民の理解拡大や企業への制度普及を目指す。10日、明らかにした。同様の取り組みは千葉市が2017年1月、全国で初めて導入している。

 福岡市によると、職員の結婚休暇は婚姻届の提出か挙式から半年以内に連続5日間、介護休暇は配偶者やその近親者らを対象に、年度内では連続6カ月もしくは分割で計120日間取得できるなどとしている。

 市は4月にパートナーシップ宣誓制度を導入。9月までに市民27組が利用した。市職員がいるかどうかは不明という。市に宣誓書を提出し受領証を交付されると、市営住宅での同居や、市立病院で病状説明の立ち会いなどが可能となる。

 市労務課は「休暇を取得する際、上司に宣誓制度の利用者であることをどう告げるのかといった課題もあるが、職員が使いたいと思うときに利用できるよう、速やかに導入に向けて検討したい」としている。

=2018/10/11付 西日本新聞朝刊=

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