福岡市長選の期日前投票 前回同期比4割増 選管、投票率アップに期待

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 18日投開票の福岡市長選で、期日前投票者数がスタートからの3日間で計1万3593人に上り、前回2014年市長選の同時期比で約4割増と好調な出足を見せている。市選挙管理委員会は、今回初めて市内4大学に期日前投票所を設置するなど7カ所増やして18カ所としている。当日有権者数、投票者総数に占めるその割合は市長選のたびに増えており、市選管は「制度がかなり浸透してきた。投票率アップにつながってほしい」としている。

 福岡市長選に制度が初適用された06年選挙は、期日前投票者数が5万4730人、投票者総数に占める割合は11・81%だった。前回14年選挙は、期日前が8万8743人、割合は19・44%まで上昇。当日有権者数に対する期日前投票者数の割合は、7・53%だった=グラフ参照。

 3日間で期日前投票者数が1万人を突破したのは、今回の市長選が初めて。ただ、投票率そのものは「期日前」「不在者」「投開票当日」を合わせた投票者総数が伸びないと上がってこない。候補者の数など選挙の構図にも左右されるが、直近3回の市長選の投票率は、14年=38・73%▽10年=43・67%▽06年=42・57%-。市選管は、期日前投票者数が17日までこのまま堅調に推移し、投票率を押し上げることを期待する。

 市長選には、いずれも無所属で新人の神谷貴行氏(48)=共産推薦=と、現職の高島宗一郎氏(44)が立候補している。両陣営とも、支持者に期日前投票の積極的な利用を呼び掛けている。

=2018/11/09付 西日本新聞朝刊=

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