否認の1人告発へ 9月中に霧島市方針 有害鳥獣駆除不正問題 [鹿児島県]

 鹿児島県霧島市の有害鳥獣駆除報償費の不正受給問題で、市は不正受給が疑われながら認めていない1人について、今月中に詐欺容疑などで県警に告発する方針を明らかにした。6日の市議会で中村満雄市議の質問に答えた。

 認めていない1人に対し市は、これまで数回聞き取り調査を実施したが、最終的な事実確認ができず、このままでは結論を得られないと判断した。近日中に最終の聞き取り調査をした上で告発に踏み切るという。市は、この1人について不正が疑われる件数などは明らかにしていない。

 これまでに市が確認した不正受給は2013年度からの4年間で252件。総額は241万8200円に上る。29人が同じ個体の写真を使い回すなどして虚偽申請していたが、市は「実際は行っていない捕獲をでっち上げたものは確認できなかった」としている。

 地元の市猟友会幹部は「警察は29人の不正についても悪質なケースがないかなど調べ、うみを出し切ってほしい」と話している。

 一方、不正を認めた市議が、不正の疑いがあった他の捕獲隊員の説得工作を市職員から依頼され、職員から不正頭数の間引きを容認されたと主張していることについて、市は「職員と面会するよう隊員に話してほしいとは頼んだが、間引きを容認して説得するよう依頼した事実はない」と否定した。

=2017/09/08付 西日本新聞朝刊=

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