鹿児島市は台帳閲覧を維持 自衛官募集への協力 [鹿児島県]

 自衛官募集の自治体の協力について、鹿児島市の森博幸市長は26日の記者会見で、自衛隊に対し住民基本台帳の閲覧にとどめてきた対応を今後も維持する方針を示した。鹿児島県の43市町村で、名簿を提供していないのは同市だけ。九州の県都7市では、佐賀市と熊本市、宮崎市が名簿を提供している。

 鹿児島市によると、住民基本台帳を閲覧し、新年度中に18歳や22歳になる住民の氏名や住所などを手書きで写すことを認めている。「法令に基づいて協力している」とする市は、自衛隊からの名簿提供の求めには応じていない。森市長は全国の中核市54市の40市ほどが閲覧対応と紹介し「鹿児島市は今後もこの対応で進めていく」と述べた。

 自衛官募集を巡っては、安倍晋三首相が2月、「市町村の6割ほどが協力をいただけていない」と発言し関心を集めている。安倍首相の地元の下関市は、首相発言後、閲覧対応から紙の名簿を提供する方針に切り替えた。

=2019/03/26 西日本新聞=

西日本新聞のイチオシ [PR]

西日本新聞のイチオシ [PR]