斜面宅地居住制限「安全安心な街に」 北九州市長が会見

 災害発生の危険性が高い斜面住宅地への居住制限を検討している北九州市の北橋健治市長は9日、「新たな住民を増やさないよう居住誘導することは安全、安心な街並みをつくっていく上で決断しなければならない」と述べた。市長選を控え、3期目最後となる定例記者会見で話した。

 北橋市長は昨年11月、都市計画区域上の市街化区域について、災害の危険性などがある場合、開発や入居が制限される市街化調整区域に編入できないか検討するよう市都市計画審議会に諮問。同年7月の西日本豪雨で土砂崩れが市内407カ所で発生し、69%を市街化区域の斜面住宅地が占めたことがきっかけとなった。

 市は現在、編入地域の選定作業に着手。会見で北橋市長は「これから当事者(住民)を含め、意見調整を進める。方向性が確認されたら、具体的な手続きに入る」と説明。1年ほどかけて議論を行うとした。

 同じような都市計画の線引きの見直しについて、北橋市長は長崎市や京都府舞鶴市の事例を紹介しつつ「先行例は、山林など住民が居住していない地域が対象。住民が居住している地域での見直しは(北九州市が)初めてではないか」と述べた。

=2019/01/10付 西日本新聞朝刊=

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