「心のケア必要」4割増 小中高生の震災影響調査 県教委など [熊本県]

 県教育委員会と熊本市教育委員会は10日、児童や生徒約17万6千人を対象に5~6月実施した熊本地震の影響調査で、心身に変調が見られ「カウンセラーによる心のケアが必要」と判断された子どもが、前回の昨年11~12月より4割多い1753人(全体の1・0%)に上ったと発表した。

 県教委は4~5月に余震が相次いだことや、地震から1年の報道などを見てストレスが強まる「アニバーサリー反応」、クラス替えなどの環境変化で不安を感じる子供が増えたことなどが増加の要因とみている。

 調査は公立小中高校、特別支援学校585校を対象に実施。ケアが必要な1753人のうち、今回の調査で「新たにケアが必要」とされた子どもが約6割の1035人を占めた。地域別では、上益城郡の小中学校が199人(全児童・生徒の2・9%)、阿蘇市郡が116人(同2・6%)、熊本市が834人(同1・4%)などだった。

 熊本市と上益城郡、阿蘇市郡の一部学校を抽出して実施したより詳細な調査では、小学生に「むしゃくしゃしたり、いらいらしたり、かっとしたりする」との回答が多く、中高生は「何もやる気がしないことがある」との回答割合が高かった。

 調査結果は同日、教育関係者や精神科医などで構成する「心のケアサポート会議」で報告された。専門家からは「親のストレスが子どもに跳ね返っている場合もあり、地域や保護者を巻き込んだケアが必要」などの意見が出た。

=2017/07/11付 西日本新聞朝刊=

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